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ビジネスパーソン向けに厳選書籍を3000字で紹介するサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を運営する株式会社情報工場（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：藤井 徳久、以下情報工場）は、東京大学先端科学技術研究センターと、テクノロジーの進化や法的側面など様々な観点から、コンテンツビジネスの今後の可能性について共同研究を開始することになりました。

書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」は、幅広いジャンルから厳選した書籍のエッセンスに触れ視野を広げるためのプラットフォームとして、富士フイルムや三菱商事、NTT東日本など上場企業を中心に約240社に導入され、8万人を超えるビジネスパーソンに利用されています。変化が激しく複雑化するビジネス環境において、多様な情報に触れ、イノベーションを促進する「きっかけ」の場としてSERENDIPサービスの需要が高まっています。

一方、昨今では、「柔軟性のある権利制限規定」などの著作権法の改正やフェアユースなどの導入が検討されています。こうした動きも考慮しながら、コンテンツビジネスの新たなサービス可能性を考えた場合に、どのような課題が発生するのかを法的な観点から研究すると同時に、人工知能などのテクノロジーも利用し、主として企業向けにイノベーション創出を助けるサービスを開発しようとする場合、どのような可能性および障壁があるのか、そして、サービスの受け手および著作権者にとってのメリットはどのようなものなのか、フィールドワークや実証実験も含めて調査研究を行います。　

情報工場は、今後も「情報」を用いた新たな価値創造を模索し、デジタルとアナログを融合させたクリエイティブなサービスの研究開発を続けてまいります。