2020.11.20
お知らせ
書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ)」法人向けサービス利用規約改定のお知らせ（改定日 2020年11月20日）
平素は「SERENDIP」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
このたび、法人向けサービス利用規約の内容を一部改定いたしましたのでご案内いたします。
改訂日
2020年11月20日（金）
改定後の利用規約
≪サービス利用規約≫
この規約（以下、「本規約」という。）は、株式会社情報工場（以下、「当社」という。）が提供するSERENDIPサービス（以下、「本サービス」という。）における利用規約となります。本サービスを利用するお客様（以下、「お客様」という。）は、本規約に同意した上でサービスにお申込みください。
第１条（サービス内容）
１ メール配信サービス：「新書・文庫」、「新刊書籍」、「海外書籍・雑誌」、「ベストセラー・ロングセラー書籍」をそれぞれ1本/週（計週4本）、約3000字にまとめたダイジェストにしてメール配信いたします。（ただし、夏季、年末年始、ゴールデンウィーク、その他祝祭日等を除く）
２ WEBサイトバックナンバー閲覧サービス：過去にメールで配信したダイジェストはバックナンバーとして、SERENDIPサイトに掲載しており、いつでもご覧いただくことができます。
３ 当社は、独自の判断に基づき、本サービスの仕様の変更または修正、配布方法等の変更、使用許諾の中止、サービスの内容変更をすることができます。その結果、お客様に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
第２条（利用料金）
本サービスの利用に関して、本サービス開始日から１年間の利用料金を一括で支払うものとし、利用料金の日割り計算は行わないものとします。当社とお客様の間に別途取り決めた条件がある場合には、そちらを優先するものとします。また、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じた場合は、当社はお客様への事前の通知の上、利用料金を変更することができるものとします。
第３条（権利関係）
１ 本サービスにより配信されたコンテンツおよびWEBサイトバックナンバー閲覧サービスで利用できるコンテンツ（以下、「コンテンツ」という。）に関する著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権は、全て当社または正当な権限を有する第三者に帰属し、いかなる権利も許諾するものではありません。お客様はコンテンツを当社に無断で転載・複製・改変・公衆送信、その他私的使用の範囲を超えて利用してはならないものとし、お客様が法人の場合、実際に本サービスを利用する者にも私的利用の範囲を超えて利用してはならない旨を周知徹底するものとします。
２ 当社は、お客様のデータから、個人情報などが一切わからない形で、統計的データを抽出することができます。統計的データの所有権は当社に帰属するものとします。
第４条（契約の有効期間）
１ お客様との契約（以下、「本契約」という。）は、当社との間に特段の取り決めがない場合、お客様からのお申込みを持って契約の締結と見なします。
２ 本サービスの有効期間は、当社との間に特段の取り決めがない場合、本サービス開始日より１年間とします。
第５条（途中解約）
１ お客様が本契約を途中解約する場合、お客様は解約希望日の10営業日前までに書面またはメールによって当社に解約の届け出をするものとします。
２ この場合において、その利用中に係るお客様の一切の債務は、本契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。また、既に当社に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、お客様はこれを了承するものとします。ただし、本サービスにつき第１条に定めるサービス内容に大規模な変更が生じることにより、お客様が本サービスを利用する目的が失われた場合もしくはそのおそれがある場合は、途中解約や利用料金の一部の返金について、当社とお客様とで協議することができるものとします。
第６条（禁止事項）
１ お客様は本サービスを利用するに当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(ア) 本規約に違反する行為
(イ) 法令または条例等に違反する行為
(ウ) 本サービスの提供に支障をきたす行為
(エ) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助長する行為、またはその恐れのある行為
(オ) 本サービスの信用を損なう行為、またはそのおそれのある行為
(カ) 本サービスを利用した営利行為、またはその準備行為
(キ) 当社および第三者の権利および利益を侵害したりまたはその恐れがあるような行為
(ク) 個人使用目的のためにコンテンツを利用する場合を除き、コンテンツの一部または全部を編集、流用、複製、類似サービス・類似コンテンツの制作、販売する行為
(ケ) コンテンツを修正、変更、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の改変をする行為
(コ) コンテンツ、並びにその使用権を第三者に販売・貸与・譲渡・配布・送信する行為
(サ) 公序良俗に反する行為その他当社が不適切と判断する行為
(シ) 当社より提供されたSERENDIP WEBサービス用のIDおよびパスワードを第三者に転売、貸与、配布、送信する行為
２ 当社は、お客さまが前項に列挙された行為を行なった場合、お客様に対する本サービスの提供を停止し、お客様へのなんらの通知、催告を要することなく本契約を解除することができるものとします。
第７条（損害賠償）
１ お客様が本規約に違反し、当社が損害を被った場合、その損害の全部または一部をお客様に負担していただくことがあります。
２ 本サービス提供に必要な設備の保守を定期的にまたは緊急に行う場合、当該設備に障害が生じた場合、その他等当社が必要と判断した場合、当社はお客様への予告なく、本サービスの提供を中断することができるものとします。その結果、お客様に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
３ 当社は、お客様が本サービスの利用に関連して当社の責めに帰すべき事由により直接かつ通常の損害を現実に被った場合は、その損害を賠償いたします。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害発生時までにお客様が当社に支払った利用料金の総額を賠償額の限度といたします。なお、本条は債務不履行、契約不適合責任、第三者の権利侵害その他請求原因を問わず、全ての損害賠償に適用されます。
第８条（本規約の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合、いつでも本規約の一部または全部を改定できるものとし、本規約の変更後に本サービスを利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。なお、変更した内容については、当社ホームページの「お知らせ」欄で直ちにお知らせいたします。ただし、法令上、お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でお客様の同意を得るものとします。
第９条（反社会的勢力に関する表明保証および制約）
１ お客様および当社は自己、自己の特別利害関係者（役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社、並びに関係会社およびその役員をいう。）、自己の重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等が、本契約締結日現在において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
（ア） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（イ） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（ウ） 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を 有すること
（エ） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（オ） 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ お客様および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならないものとする。
(ア） 暴力的な要求行為
(イ） 法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(エ） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(オ） その他前各号に準ずる行為
３ お客様および当社は、相手方が本項いずれか一にでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また、お客様または当社は、本項のいずれか一にでも違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
４ お客様および当社は、相手方が本項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができます。なお、本項のいずれかの違反に起因してお客様または当社が損害を被った場合、相手方は当該当事者に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられないものとします。
５ お客様および当社は、前項に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務または責任を負わないものとします。
第１０条（その他）
１ 本サービスを利用するために必要な機器やインターネットに接続可能な環境、通信料等は、お客様が自らの費用と責任で準備するものとします。
２ 当社は、システム管理など、必要に応じて業務の全部または一部を外部委託することができるものとします。ただし、外部委託する場合は本契約に定める当社の義務と同等の義務を当該委託先に負わせるものとします。
３ 当社は、お客様に対し、本サービスの使用目的への適合性の保証、コンテンツについての的確性や信頼性の保証等、いかなる保証もいたしません。
４ 当社はお問い合わせ対応、その他サービス案内メールの送付等の発送、その他本サービス内で提示する目的のため、お客様より、住所・氏名・メールアドレス等の個人情報を通知いただく場合があります。なお、 当社の個人情報の取扱いについては当社「個人情報の取扱について」をご参照ください。
５ お客様への連絡が必要であると当社が判断した場合には、原則電子メールを用いて通知いたします。
６ お客様および当社は本規約にかかるいかなる権利または義務も第三者に移転または譲渡することはできません。
７ 本規約の他、当社が定める諸規定がある場合には、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。本規約と相反する記述がある場合は、本規約の規定を優先適用します。
８ 本規約の解釈は日本法を準拠するものとします。本サービスまたは本規約に関してお客様との間で疑義または争いが生じた場合には、誠意をもって協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には「東京地方裁判所」または「東京簡易裁判所」を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
９ 上記全ての項目において、当社とお客様の間に別途取り決めた条件がある場合には、そちらを優先するものとします。
【制定】2013年10月20日
【改定】2018年11月15日
【最終改定】2020年11月20日
今後ともご愛顧賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
株式会社情報工場
このたび、法人向けサービス利用規約の内容を一部改定いたしましたのでご案内いたします。
改訂日
2020年11月20日（金）
改定後の利用規約
≪サービス利用規約≫
この規約（以下、「本規約」という。）は、株式会社情報工場（以下、「当社」という。）が提供するSERENDIPサービス（以下、「本サービス」という。）における利用規約となります。本サービスを利用するお客様（以下、「お客様」という。）は、本規約に同意した上でサービスにお申込みください。
第１条（サービス内容）
１ メール配信サービス：「新書・文庫」、「新刊書籍」、「海外書籍・雑誌」、「ベストセラー・ロングセラー書籍」をそれぞれ1本/週（計週4本）、約3000字にまとめたダイジェストにしてメール配信いたします。（ただし、夏季、年末年始、ゴールデンウィーク、その他祝祭日等を除く）
２ WEBサイトバックナンバー閲覧サービス：過去にメールで配信したダイジェストはバックナンバーとして、SERENDIPサイトに掲載しており、いつでもご覧いただくことができます。
３ 当社は、独自の判断に基づき、本サービスの仕様の変更または修正、配布方法等の変更、使用許諾の中止、サービスの内容変更をすることができます。その結果、お客様に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
第２条（利用料金）
本サービスの利用に関して、本サービス開始日から１年間の利用料金を一括で支払うものとし、利用料金の日割り計算は行わないものとします。当社とお客様の間に別途取り決めた条件がある場合には、そちらを優先するものとします。また、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じた場合は、当社はお客様への事前の通知の上、利用料金を変更することができるものとします。
第３条（権利関係）
１ 本サービスにより配信されたコンテンツおよびWEBサイトバックナンバー閲覧サービスで利用できるコンテンツ（以下、「コンテンツ」という。）に関する著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権は、全て当社または正当な権限を有する第三者に帰属し、いかなる権利も許諾するものではありません。お客様はコンテンツを当社に無断で転載・複製・改変・公衆送信、その他私的使用の範囲を超えて利用してはならないものとし、お客様が法人の場合、実際に本サービスを利用する者にも私的利用の範囲を超えて利用してはならない旨を周知徹底するものとします。
２ 当社は、お客様のデータから、個人情報などが一切わからない形で、統計的データを抽出することができます。統計的データの所有権は当社に帰属するものとします。
第４条（契約の有効期間）
１ お客様との契約（以下、「本契約」という。）は、当社との間に特段の取り決めがない場合、お客様からのお申込みを持って契約の締結と見なします。
２ 本サービスの有効期間は、当社との間に特段の取り決めがない場合、本サービス開始日より１年間とします。
第５条（途中解約）
１ お客様が本契約を途中解約する場合、お客様は解約希望日の10営業日前までに書面またはメールによって当社に解約の届け出をするものとします。
２ この場合において、その利用中に係るお客様の一切の債務は、本契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。また、既に当社に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、お客様はこれを了承するものとします。ただし、本サービスにつき第１条に定めるサービス内容に大規模な変更が生じることにより、お客様が本サービスを利用する目的が失われた場合もしくはそのおそれがある場合は、途中解約や利用料金の一部の返金について、当社とお客様とで協議することができるものとします。
第６条（禁止事項）
１ お客様は本サービスを利用するに当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(ア) 本規約に違反する行為
(イ) 法令または条例等に違反する行為
(ウ) 本サービスの提供に支障をきたす行為
(エ) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助長する行為、またはその恐れのある行為
(オ) 本サービスの信用を損なう行為、またはそのおそれのある行為
(カ) 本サービスを利用した営利行為、またはその準備行為
(キ) 当社および第三者の権利および利益を侵害したりまたはその恐れがあるような行為
(ク) 個人使用目的のためにコンテンツを利用する場合を除き、コンテンツの一部または全部を編集、流用、複製、類似サービス・類似コンテンツの制作、販売する行為
(ケ) コンテンツを修正、変更、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の改変をする行為
(コ) コンテンツ、並びにその使用権を第三者に販売・貸与・譲渡・配布・送信する行為
(サ) 公序良俗に反する行為その他当社が不適切と判断する行為
(シ) 当社より提供されたSERENDIP WEBサービス用のIDおよびパスワードを第三者に転売、貸与、配布、送信する行為
２ 当社は、お客さまが前項に列挙された行為を行なった場合、お客様に対する本サービスの提供を停止し、お客様へのなんらの通知、催告を要することなく本契約を解除することができるものとします。
第７条（損害賠償）
１ お客様が本規約に違反し、当社が損害を被った場合、その損害の全部または一部をお客様に負担していただくことがあります。
２ 本サービス提供に必要な設備の保守を定期的にまたは緊急に行う場合、当該設備に障害が生じた場合、その他等当社が必要と判断した場合、当社はお客様への予告なく、本サービスの提供を中断することができるものとします。その結果、お客様に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
３ 当社は、お客様が本サービスの利用に関連して当社の責めに帰すべき事由により直接かつ通常の損害を現実に被った場合は、その損害を賠償いたします。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害発生時までにお客様が当社に支払った利用料金の総額を賠償額の限度といたします。なお、本条は債務不履行、契約不適合責任、第三者の権利侵害その他請求原因を問わず、全ての損害賠償に適用されます。
第８条（本規約の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合、いつでも本規約の一部または全部を改定できるものとし、本規約の変更後に本サービスを利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。なお、変更した内容については、当社ホームページの「お知らせ」欄で直ちにお知らせいたします。ただし、法令上、お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でお客様の同意を得るものとします。
第９条（反社会的勢力に関する表明保証および制約）
１ お客様および当社は自己、自己の特別利害関係者（役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社、並びに関係会社およびその役員をいう。）、自己の重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等が、本契約締結日現在において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
（ア） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（イ） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（ウ） 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を 有すること
（エ） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（オ） 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ お客様および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならないものとする。
(ア） 暴力的な要求行為
(イ） 法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(エ） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(オ） その他前各号に準ずる行為
３ お客様および当社は、相手方が本項いずれか一にでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また、お客様または当社は、本項のいずれか一にでも違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
４ お客様および当社は、相手方が本項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができます。なお、本項のいずれかの違反に起因してお客様または当社が損害を被った場合、相手方は当該当事者に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられないものとします。
５ お客様および当社は、前項に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務または責任を負わないものとします。
第１０条（その他）
１ 本サービスを利用するために必要な機器やインターネットに接続可能な環境、通信料等は、お客様が自らの費用と責任で準備するものとします。
２ 当社は、システム管理など、必要に応じて業務の全部または一部を外部委託することができるものとします。ただし、外部委託する場合は本契約に定める当社の義務と同等の義務を当該委託先に負わせるものとします。
３ 当社は、お客様に対し、本サービスの使用目的への適合性の保証、コンテンツについての的確性や信頼性の保証等、いかなる保証もいたしません。
４ 当社はお問い合わせ対応、その他サービス案内メールの送付等の発送、その他本サービス内で提示する目的のため、お客様より、住所・氏名・メールアドレス等の個人情報を通知いただく場合があります。なお、 当社の個人情報の取扱いについては当社「個人情報の取扱について」をご参照ください。
５ お客様への連絡が必要であると当社が判断した場合には、原則電子メールを用いて通知いたします。
６ お客様および当社は本規約にかかるいかなる権利または義務も第三者に移転または譲渡することはできません。
７ 本規約の他、当社が定める諸規定がある場合には、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。本規約と相反する記述がある場合は、本規約の規定を優先適用します。
８ 本規約の解釈は日本法を準拠するものとします。本サービスまたは本規約に関してお客様との間で疑義または争いが生じた場合には、誠意をもって協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には「東京地方裁判所」または「東京簡易裁判所」を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
９ 上記全ての項目において、当社とお客様の間に別途取り決めた条件がある場合には、そちらを優先するものとします。
【制定】2013年10月20日
【改定】2018年11月15日
【最終改定】2020年11月20日
今後ともご愛顧賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
株式会社情報工場